法律相談料については、初回と2回目以降で料金が異なりますのでご留意ください。

初回相談料 ¥5,000/30分(税別)
2回目以降の相談料 協議の上、決定します。

 当事務所の弁護士費用は、以下ののいずれかの方式とさせていただくのが一般的です(税別)。
 もっとも、事件の内容・難易度等を勘案して、弁護士と依頼者との協議により定まることになりますので、以下の基準は、一応の目安とお考えください。

 なお、これらの弁護士費用以外に、交通費、印紙代、郵券代等の実費、また、東京23区外への移動の場合の弁護士日当等がかかる場合があります。個別にお見積り書を作成させていただきますので、当事務所まで遠慮なくご連絡ください。

 ご依頼直後にお支払いいただく着手金と、 事件終了時に、依頼者の獲得できた経済的利益等に応じてお支払いただく報酬金とがあります。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 8%(ただし、¥100,000〜) 16%
300万円を超え、3000万円以下 5% + ¥90,000 10% + ¥180,000
3000万円を超え、3億円以下 3% + ¥690,000 6% + ¥1,380,000
3億円を超える 2% + ¥3,690,000 4% + ¥7,380,000

 弁護士の1時間あたりの作業に対して固定金額をお支払いいただく方式です。

類型 費用
個人のお客様の場合 ¥10,000〜/h
法人のお客様の場合 ¥20,000〜/h

 弁護士の作業量に関わらず、所定の月額顧問料をお支払いいただく方式です。

類型 費用
個人のお客様の場合 ¥20,000〜/月
法人のお客様の場合 ¥50,000〜/月

 ご依頼内容が、各種手続代行、文書(契約書、遺言書等)の作成、調査等の業務である場合には、弁護士費用を手数料方式にてお支払いいただくことがあります。

類型(例) 手数料
契約書の作成 ¥100,000〜
内容証明郵便の作成 ¥50,000〜
破産申立 個人:¥200,000〜/法人:¥500,000〜
保全・執行の申立 ¥100,000〜
家事事件の各種申立 ¥200,000〜
遺言書の作成 ¥200,000〜
遺言執行 ¥300,000〜

 当事務所の刑事事件の弁護士費用の目安は概ね以下のとおりです。類型に挙げられていないご依頼もお受けしています。適宜、ご相談ください。なお、以下の費用以外に、身柄拘束をされている方と接見を行う場合の日当等がかかります。

類型 着手金 報酬金
起訴前の弁護活動 ¥200,000〜 ¥300,000〜
起訴後第1審までの弁護活動 ¥300,000〜 ¥300,000〜
控訴審・上告審 ¥200,000〜 ¥300,000〜
告訴・告発 ¥200,000〜 ¥300,000〜

*いずれも税別となります。