東京弁護士会

私立弘学館高等学校（佐賀県）　卒業
東京大学法学部　卒業
明治大学大学院　法務研究科法務専攻　修了

2007年9月　司法試験合格
2007年11月　最高裁判所司法研修所　入所（第61期）
2008年12月　弁護士登録（福岡県弁護士会）
　　萬年・山口総合法律事務所（現、萬年総合法律事務所）　入所
2012年4月　東京弁護士会に登録換え
　　奥綜合法律事務所（現、奥・片山・佐藤法律事務所）　入所
2015年1月　新虎通り法律事務所設立　パートナー

一般企業法務（契約書作成、債権回収、労務管理等）
一般民事案件（交通事故、不動産関連案件等）
債務整理案件（法人及び個人の任意整理，破産、民事再生等）
相続関係案件（遺産分割、遺言書作成等）

最高裁判所司法研修所　民事弁護所付　（2014.2～2017.1）
東京弁護士会　司法修習委員会　委員　（2017.7～現在）
慶應義塾大学法学部法学研究所　講師　（2012.4～2016.3）
一般財団法人フソウ育英会　評議員　（2019.7～現在）
明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻　講師　（2021.4～現在）

・「2020年　改正個人情報保護法」　一般社団法人経営倫理実践研究センター　セミナー講師〔2021.4〕　
・「解説　改正個人情報保護法①〜③」　日本金融通信社　ニッキン〔2021.4〕　
・「出向者の出向先企業での取締役就任における留意点」　金融人事問題研究会　人研会報（342号）〔2014.4〕　
・「教育研修の労働時間性と参加費徴収の可否」　金融人事問題研究会　人研会報（340号）〔2014.2〕
・「旧姓使用について」　金融人事問題研究会　人研会報（339号）〔2014.1〕
・「産前産後の休業・育児休業取得者の昇給・昇格について」　金融人事問題研究会　人研会報（338号）〔2013.12〕
・「募集・採用と男女雇用機会均等法について」　金融人事問題研究会　人研会報（337号）〔2013.11〕
・「行員の兼業について」　金融人事問題研究会　人研会報（335号）〔2013.9〕
・「高齢者再雇用契約の更新条件について」　金融人事問題研究会　人研会報（334号）〔2013.8〕　ほか